個人的に重要だと考える方向性
■流動資産税（資産課税）
・国の借金を減らすために、課税が必要。
・労働所得への課税は、これ以上は無理がある。（中流層の所得が下がり、下流層が増えており、無理がある。また大した金額にならなさそう）
・法人税は、利益に対する税を下げ、売上課税を加えることで、トータルとしての法人税率は据え置くも、コストコントロールによる節税をできなくする必要はあるか。
・良い選択肢は、資本所得への課税で、特に流動資産（固定資産以外）に対する毎年の課税ではないか。固定資産＋流動資産への毎年課税の資産税でも良いかもしれない。
・その代わり、相続税は減税。
・要は、相続時のみの大きな課税ではなく、資産というストックに継続的に課税する形。
・自身の事業で、様々なご自宅を訪問したが、納税いただく余地が大きいのは地主、資産持ちだと実感。
・日本は資本主義社会ではあるが、感覚としては、圧倒的に地主主義である。
・今後、アメリカのように富裕層と大多数の層の格差が広がると、最もリスクが大きくなるのは最下層と富裕層と想像。
富裕層は、命を狙われる事件が増加すると思う。窃盗、誘拐、恨みつらみなど。
・富裕層が将来の安全を買うという意味合いとしても、流動資産課税の導入が良いのではないか。
■公益資本主義
・上場企業が利益を出した先に、株主への現金放出（株主還元）と自社株買いが増えていることに、大きな違和感。
・そのような企業に勤めていて、頑張って自身や部門の目標達成し、会社の利益が上がったら、そのお金が株主に流れるって、サラリーマンとして虚しくないか？ と思う。
・会社で利益を出し、内部留保以外のお金を放出する場合、せめて、従業員への還元（特別賞与など）と株主還元の金額、もしくは増加率は同等であるべきではないか。
・自社株買いは、その目的がROEやEPSの数値改善なら、それはあるべきではない。数値改善は目的ではなく、結果であるべき。自社株買いを通じて分母を減らす形ではなく、事業による価値提供を通じた利益増加と、その結果としてのROEやEPS数値改善であるべき。
・事業による価値創造、新事業創出による新価値創造ができない経営者は、会社関係者のためにも早めに退く／降格を望み出るのが良い。（価値創出とは、株価の話をしているのではない）
■持続可能な循環型経済
・まだ勉強中だが、重要だと思う。
■子育て基本費用の無償化
・出産関連費用、中学までの医療費、公立保育・公立学校の費用、また子供が一定年齢までの毎年一時金など、子育て基本費用の無償化は必要ではないか。
・出産の前段となる、マッチング領域も行政・民間による大幅な支援が必要。
