「ニューノーマル時代」個人的な予想メモ2
■2020年5月後半時点の予想メモ
「ニューノーマル時代」個人的な予想メモ、主に2020年〜2021年の、ホワイトワーカーオフィス勤務関連。
3ヶ月後、6ヶ月後、12ヶ月後に、予想と現実の一致・乖離度合いを確認する。
●病気とその対応
スペイン風邪の時と同様に、コロナ2020年晩秋から第2波が来る。
2020年〜2023年の晩秋〜春先に、都市部オフィスでは、企業は可能な限り在宅勤務が要請される。それに伴いガラッと変わる。
●経済的に
2020年6月から夏は、コロナは沈静化する。
東京・大阪の企業、特に上場企業は、次の2点に対処・考慮するか、しないかで大きく分かれる。
①晩秋の第2波を見越して、この数ヶ月の間に業務のやり方を変えるか、変えないか
A:思慮浅い会社は「元に戻れてよかった」と、以前の形にそのまま戻るだけ。
いざ晩秋の第2波がきた場合に、壊滅的な業務不能状態に至る。晩秋の第2波は、おそらく1ヶ月半で終わってくれない。
B:「元に戻れてよかった」と、徐々に以前の形に戻る。
ただ社内では、リモート業務ができる準備をゆっくり進める。晩秋の第2波は、リモート体制に切り替え可能だが、リモート業務の問題は解消されないままで、業務への師匠が一定以上出てしまうが、既に時遅し。
C:以前の形に戻さない。
週1日はフィジカル出社、週4日デジタル出社などが、標準的にできるよう、業務のあり方を変え、リモートの弱点(寂しさ、創造的業務のやりづらさ)を克服する工夫を凝らす。いざ晩秋の第2波がきた場合に、淡々と即座にフルリモート体制に切り替え、何ら業務に支障をきたさない。むしろ相対的に、生産性や業績が向上し、社外からの評価も上がる。
②晩秋の第2派に、社内クラスターを発生させた上場企業は、オリンピック戦犯と扱われる。
上の観点は、業績・業務に関する真面目な議論だが、真っ当な上場企業経営者であれば、この点を考慮せざるを得ない。
2020年春は、コロナは完全に未知のウィルスだった。そのため、電通社内のコロナ社員、ドコモコールセンタークラスターは、「大変だなあ」「何やってるんだ」程度の扱いで済んだ。
しかし、2020年晩秋に社内クラスターを発生させると、オリンピックを潰した原因の1社となってしまう。従業員は関係ないが、社長はじめ経営陣は社会的制裁を受けることになってしまう。
このことを避けたいことが主目的で、リモート推進する企業は一定割合で存在しそう。
●オフィスと通勤三密
本日時点で、コロナ後のソーシャルディスタンスを求められるのは、店舗サービスが大半である。しかし、東京・大阪においては、ほとんどの店舗サービスより、オフィスビル・通勤電車の方が空気感染リスクが高い。
①オフィスは、1人あたり必要な平米数が定義される。
欧米の店舗サービスで定義されるように、1人あたり必要な平米数=オフィスで働ける従業員数が、定義され、特に上場企業はそれに従わざるを得なくなる。
その基準は、窓があり換気できるオフィスと、換気できないオフィスで分かれる。
高層ビルは、ビル入館レベルもしくはエレベーター乗車レベルで制限される。店舗サービス業と、同等の制約になる。
②通勤電車は、1車両当たり乗車人数が定義される。
エッセンシャルワーカー以外は、通勤に制約が発生する。
時差出勤の義務化や、7時〜10時の料金数倍値上げなど、朝のラッシュ時に電車に乗りたくなくなる施策が導入される。
上記の制約・定義は、全国で一律に導入されるが、実質的に影響を受けるのは東京圏・大阪圏。それ以外の地域は、以前とあまり変わらない状態のまま。
■後日追記
オプト社:週2勤務以下。本社ビルは1/3解約。
CA社:通常に戻す(オフィス出社)。リモワはできるとわかった。
6月は、毎週月曜は原則リモートデイとする。
GMO:最終的に40%が常時テレワーク を見込む。
テレワーク制度稼働前は、原則在宅勤務のまま。
制度稼働後は、週1〜3日を目処に在宅勤務。
アステリア:全員在宅テレワーク 継続。
http://smasa0810.hatenablog.com/entry/new_normal
■再掲:オフィスワーク
都市部のスタートアップのうち、特に従業員30名以下はオフィス解約多数。基本的にリモートワーク体制に 2020年内に切り替える会社が多い。
ネット上場ベンチャー、IT関連企業は、本社オフィス縮小し、複数のサテライトオフィス+リモートワークに分散させる企業が出始める。
週1日はフィジカル出社、週4日はデジタル出社(サイバー出社)。
主目的は、賃料圧縮+柔軟な働き方による採用力アップ・従業員の離職率ダウン。
ネット系以外の上場企業、中小企業は、2020年内はリモートワーク移行せず、在宅勤務要請ある時だけ渋々従う。従業員はサボり、突然の在宅勤務要請に振り回され、業績は地味に悪化する。
しかし2020年晩秋の第2波時に、腹を決める企業も出始め、東京・大阪オフィスを縮小し、リモートワークや地方拠点への転勤が増加する。
ただしマクロで見れば、東京一極集中のままで、本社の地方移転は加速しない。
東京・大阪都心部オフィス勤務を前提としない企業は5〜10%に止まる。