「ニューノーマル時代」個人的な予想メモ
■2020年5月頭時点の予想メモ
「ニューノーマル時代」個人的な予想メモ。
3ヶ月後、6ヶ月後、12ヶ月後に、予想と現実の一致・乖離度合いを確認する。
●病気とその対応
スペイン風邪の時と同様に、コロナ2020年晩秋から第2波が来る。
このタイミングで変異するが、致死率高まる変異かどうかは、わからない。
2022年には、治療薬・ワクチンとも開発される。
ただし、量産され、日本に十分備蓄されるのは2023年。
それまでは既存薬が使われる。ワクチンない。
濃厚接触者に対する検査も開発・拡充され、潜伏期間でも検査できるように。
先5年スパンでは、コロナは複数変異する。
インフルエンザのように、毎年流行る型が変わり、複数の型が存在。そのため予防ワクチン注射しても、かかる場合がある。
一度罹患し、体内に抗体ができても、再度コロナ肺炎にかかる。抗体の存在期間が短い、型が違うと抗体は無効などの理由により。
2025年には、かかっても治る病気になる。インフルエンザレベル。治療しないとインフルよりひどい症状になるため、早期発見＆治療が重要に。
かかったら、薬飲んで、7日間自宅待機。インフルエンザと同等。
問題は、潜伏期間の長さ、無症状でも人にうつす。
●社会的・政治的に
上記を予想するため、毎年 晩秋〜春先まで、コロナ肺炎が流行る。
ワクチンも治療薬もできるが、潜伏期間長さと無症状により、インフルよりも社会全体が警戒する状態になる。
手洗いマスク、ソーシャルディスタンスは、秋〜春は基本。
2020年〜2023年の晩秋〜春先は、緊急事態宣言前の状態と近しい。
・都市部オフィスでは、企業は可能な限り在宅勤務が要請される。
・地方では、通常通り。
・ほとんどの商業施設は居酒屋やレジャー含め、距離あけて通常営業。
・第1次産業、2次産業、工場は通常営業。
・ただし三密指定事業者は、晩秋〜春先は休業要請される。
クラスター追跡班・保健所の機能・人員が拡充される。
・感染者は自宅待機1週間義務付けられる。
・濃厚接触者は、検査が義務付けられる。
重大クラスター発生すると、都道府県単位・市区町村単位で速やかに報道される。
・スマホへの速報通知が来る。地震と同じ。
・場合によっては、都道府県単位の緊急事態宣言はある。
・スマホによる感染者把握は、使い物になるレベルに至らないのでは。
第2波以降に、都心部タワマンや密閉性高い高層ビルでクラスターが発生。
国際的に、危険度合いが国別にレベル分けされる。
・レベル0（問題ない）国の行き来は、制約なし。
・レベル1（問題あり）以上の国からの渡航は、検査義務付けや、渡航自粛要請や禁止命令が出される。
コロナ対応に伴う出費に、国は耐えられない。
コロナの影響が底を打つ2022年〜2023年に、流動資産税が導入される。
・流動資産（新）＋固定資産（既存）の資産税。
・フロー（給与・消費・利益）課税ではなく、ストック（資産）への課税。
結婚数／出産数の減少スピードが増加する。長期的には、この問題が最も甚大。
●経済的に
2020年〜2023年の晩秋〜春先に、都市部オフィスでは、企業は可能な限り在宅勤務が要請される。それに伴いガラッと変わる。
この季節に限らず、重大クラスター発生すると2週間単位で在宅勤務要請。
地方は、都市部のオフィス変更に合わせる形に。
第1次産業、2次産業、工場は通常営業。
経済悪化し、2021〜2022年に底を打つ。
2020年に接客・サービス業の倒産・廃業が激増する。コロナの直接影響。
2021年〜2025年頃まで、倒産・廃業は高止まりのまま。借金を返せないことによる。
■オフィスワーク
都市部のスタートアップのうち、特に従業員30名以下はオフィス解約多数。基本的にリモートワーク体制に 2020年内に切り替える会社が多い。
ネット上場ベンチャー、IT関連企業は、本社オフィス縮小し、複数のサテライトオフィス＋リモートワークに分散させる企業が出始める。
週1日はフィジカル出社、週4日はデジタル出社（サイバー出社）。
主目的は、賃料圧縮＋柔軟な働き方による採用力アップ・従業員の離職率ダウン。
ネット系以外の上場企業、中小企業は、2020年内はリモートワーク移行せず、在宅勤務要請ある時だけ渋々従う。従業員はサボり、突然の在宅勤務要請に振り回され、業績は地味に悪化する。
しかし2020年晩秋の第2波時に、腹を決める企業も出始め、東京・大阪オフィスを縮小し、リモートワークや地方拠点への転勤が増加する。
ただしマクロで見れば、東京一極集中のままで、本社の地方移転は加速しない。
東京・大阪都心部オフィス勤務を前提としない企業は5〜10%に止まる。
■不動産
リモートワーク移行の企業は5〜10%に止まるものの、そこに新しい様々な需要が生まれる。
不動産だけでなく、ハード＋ソフト＋ハートの一体型の対応が求められる。
・ハード：サテライトオフィス、シェアオフィス、在宅設備など。
・ソフト：リモートツール、業務のやり方の整備など。
・ハート：企業への帰属意識、仲間意識の醸成や維持など。
週1フィジカル出社・週4リモート・デジタル出社の場合、
求められるオフィスは全く変わる。「横に並んで座って作業する場」から「立ちながら最近どう？と雑談する場に」。バーカウンターのような感じが良いのか。
週4リモート時、自宅でやる人もいれば、自宅近くのシェアオフィス・共同サテライトオフィスに行く人も。通勤時間は20分以下くらい。
■観光業
海外からのインバウンド旅行は 2020年〜2023年まではかなり低調。2024年頃から本格的に回復し、2030年には元に戻る。
・日本からの海外旅行は激減。減る分、国内旅行が成長する。
・海外インバウンドに依存した地域は、国内旅行対応が求められる。
観光地の旅館は、個人経営は減少。
・老舗や特色ある旅館は買収され、大資本に集約されていく。
・特徴ない個人経営旅館は、半減する。コロナを超えられず。
・それに変わり、一般民家のAirbnb登録の増加、二毛作型の宿泊施設が観光地に増える。
■外食産業
都心部オフィス街・繁華街の飲食店は、大手資本を除き半減する。コロナを超えられず＆オフィス需要・宴会の減少により。
東名阪の住宅地の飲食店は、逆に繁盛するように。住宅地で生活する人の増加。
新たに飲食店開業する人は、料理＋コミュニケーション を意識するようになる。デジタルの活用度合いが、料理の味よりも重要になる。
小規模店舗で、店で食べる、ランチボックス、テイクアウト、デリバリー、ミールキット型、出張型と、複数の顧客シーンと目的に合わせた内容提供する飲食店が増加。
地方の飲食店は、コロナが落ち着けば元に戻る。
■エンターテイメント
数百人以上が集まるイベント、特に室内でのイベントは、2025年頃まで厳しい。
それに伴い、最も変革が求められ、顔ぶれも変わる業界の一つとなる。
デジタル、ゲーム、スポーツ、VRなどの境界線が消え、マーブル模様に融合が進む。
●人の生活
東京・大阪都心部以外は、ほぼ何も変わらない。
東京・大阪都心部で、リモート勤務体制5〜10%のうち、都心部から離れる人も。
東京に暮らす人の価値観の変化。
・平成時代の東京アーバンライフは、会社近くのタワマン暮らし。
・対して、ニューノーマル時代のネオ東京は、東京30キロ圏内の郊外、戸建て、公園の近く、美味しい空気、星の見える夜空。
・東京1時間圏内に住む、ニア東京。小田原、三島、沼津、山梨、甲府。小山、宇都宮、高崎、前橋など。週1 東京都心部へのフィジカル通勤時は、新幹線で1時間弱。
